マカオ、ギャンブル依存対策への取り組み10年間で一定の成果

マカオ政府社会工作局は1月30日に発出したプレスリリースの中で、マカオ政府が取り組んできたレスポンシブルゲーミング(責任あるギャンブル)普及活動がまもなく10年を迎えるにあたり、一定の成果があったとする見方を示した。

レスポンシブルゲーミングとは、マカオにおいては政府及びギャンブル運営事業者等によるギャンブル依存対策をはじめとする社会コストへの対応を意味する。

社会工作局によれば、マカオのおけるギャンブル依存流行率は2007年のピークにおいて6%だったが、2016年には2.5%に減少。また、レスポンシブルゲーミングに留意しているとした市民の比率は2009年の16.2%から2017年には63.7%に上昇したとのこと。

今後、マカオ政府ではインターネットを活用したカウンセリングサービス、地域社会向けのレスポンシブルゲーミング情報端末の増設といった電子化及び利便性向上策を継続して打ち出すことで、積極的にギャンブル依存の予防とコントロールに取り組むとした。

社会工作局では、ギャンブル依存専門カウンセラー育成のための講座を2014年からスタートし、これまでに社会福祉に従事する約100人が受講を修了したとのこと。また、青少年向けの予防対策についてはマカオYMCAと合同で学校における「スマートマネープロモーションプログラム」講座を32校で240回開催し、8100人の学生が参加したという。

マカオは中国の特別行政区にあたり、人口約65万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する30平方キロという小さな地域だが、およそ40軒ものカジノ施設が建ち並び、年間カジノ売上は世界最大規模を誇る。

カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

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