マカオ政府、競馬運営会社とのコンセッションを延長…2042年8月末日まで=約200億円投じ非ギャンブル要素強化へ

豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はマカオには競馬、グレイハウンド犬を使ったドッグレース、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション(経営権契約)を結ぶ民間事業者によって運営されている。

マカオ政府のギャンブル監理部門にあたる博彩監察協調局(DICJ)は2月27日、同月28日で満期を迎えるマカオ政府とマカオ競馬運営事業者のマカオジョッキークラブとのコンセッションについて、2042年8月31日までの延長を決定したと発表。

DICJでは、延長決定にあたり、マカオジョッキークラブ側からマカオ政府が目標に掲げる世界的ツーリズム・レジャー・センター化の推進を後押しする投資計画が示されたことを考慮したと説明。具体的には、15億パタカ(日本円換算:約200億円)を投じて非ギャンブル要素の強化や老朽化した施設の更新などを進め、市民及び観光客のレジャーの多様化を通じて経済発展に貢献するといった内容とのこと。なお、政府としてスケジュールに沿った投資計画の履行状況を厳しくチェックしていく意向を示した。

マカオのギャンブル市場ではカジノが圧倒的なシェアを占める状況。カジノ以外のギャンブルについては、スポーツくじを除いて苦戦が続いている。

マカオ・タイパ島にある競馬場(資料)—本紙撮影

マカオ・タイパ島にある競馬場(資料)—本紙撮影

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