マカオ金融管理局は3月1日、昨年（2017年）のマカオ特別行政区の財政準備運用状況を公表した。

同局発出の資料によれば、世界経済の回復に伴い、投資リターンは220.7億パタカ（日本円換算：約2904億円）で、投資利益率は4.8%。昨年12月末時点の財政準備資産（初期推計）は前年の同じ時期から11.7%増の4900億パタカ（約6兆4466億円）となった。内訳は基本準備が1279億パタカ（約1兆6827億円）、超額準備が3621億パタカ（約4兆7639億円）。財政準備資産は同年の歳出の実に約5.1年分に相当する。

昨年は安全、効果的、安定を基本原則とした投資管理に加え、ポートフォリオの適度な多元化を進めた結果、過去最高のリターン及び投資利益率という結果につながったとした。

具体的には、株式市場における資産配分を増やしたこと、世界及び中国A株の上昇によって株式投資リターンが全体の約7割を占める151.1億パタカ（約1988億円）に上った。このほか、債券によるリターンは45億パタカ（約592億円）。現預金の利息によるリターンは41.5億パタカ（約546億円）。なお、マイナスは為替リスクヘッジコスト分の16.8億パタカ（約221億円）。

マカオ金融管理局ビル（資料）―本紙撮影