マカオの17年2月前半の住宅不動産市場、価格抑制策導入前の駆け込み契約続く

マカオ政府財政局(DSF)が3月1日付で公表した最新統計によると、今年(2018年)2月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は1110件、平均平米単価は前月から10.8%の下落となる11万0984パタカ(日本円換算:約146万円)だった。

平均平米単価下落の要因として、プレビルド(未完成)物件の取引減少が挙げられる。取引の7割超がすでに1つ以上の不動産を所有するバイヤーによるものだった。

今年1月から2月前半までの取引件数は3096件で、昨年通期のおよそ3割にも達した。このうち、プレビルド物件に限ると昨年通期の84.4%に相当する。政府による追加の不動産価格抑制策を前にした駆け込みので取引件数が拡大したものとみられる。

2月前半のプレビルド物件の取引件数は500件、実用面積1平米あたりの平均単価は前月から9.5%下落の12万8062パタカ(約169万円)、中古物件の取引件数は610件、実用面積1平米あたりの平均単価は2.5%上昇の9万6118パタカ(約127万円)。

なお、DSFによる住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数及び平均平米単価統計の公表頻度は今年1月から月に2回(従来は月に1回)となった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み(資料)=2018年1月本紙撮影

住宅が密集するマカオ半島の町並み(資料)=2018年1月本紙撮影

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