カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に現金配布、個人年金口座への資金注入、医療クーポン券の配布、家庭用電気料金及び上下水道料金の補助といった施策を打ち出している。

マカオ政府財政局は3月20日、2016年度納付分の個人所得税の6割相当額を返金するプランについて、銀行口座登録済みの納税者に対して同月29日に銀行振込、未登録者に対して4月10日から12日にかけて小切手を発送するかたちで実施すると発表した。

プランの対象となるのは2016年12月31日時点でマカオ居民IDカードを保有し、2016年度の個人所得税を納付済みの人。返金上限は前年度から16.7%アップの1万4000パタカ（日本円換算：約18万5000円）で、50パタカ（約660円）に満たない場合は返金されない。

マカオの個人所得税は基本控除が14万4000パタカ（約190万3000円）、税率は最大12%となっている。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）