マカオの18年2月後半の住宅不動産市場、価格抑制策導入で取引数激減

マカオ政府財政局(DSF)が3月16日付で公表した最新統計によると、今年(2018年)2月後半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は同月前半から91%減の97件、平均平米単価は同9.4%の下落となる10万0445パタカ(日本円換算:約133万円)だった。

取引件数が大幅減となった要因については、2月10日に複数住宅不動産所有者の購入に対して印紙税の5%または10%上乗せする不動産価格抑制のための新施策が実施されたためで、2月前半に駆け込み需要が発生していた。

2月後半の97件の取引のうち、複数住宅不動産所有者の購入は10件だった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み(資料)=2018年1月本紙撮影

住宅が密集するマカオ半島の町並み(資料)=2018年1月本紙撮影

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