マカオ政府財政局（DSF）が6月1日付で公表した最新統計によると、今年（2018年）5月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から53件減となる482件となった。

5月前半の住宅不動産の実用面積の平均平米単価は前月後半から5.6%の上昇となる10万9986パタカ（日本円換算：約150万円）だった。

5月前半の取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が84.1%を占め、同月前半からから2.09ポイントの下落。

マカオでは、今年2月10日に複数住宅不動産所有者の購入に対して印紙税の5%または10%上乗せする不動産価格抑制のための新施策が実施されたため、2月前半に駆け込み需要が発生し、2月後半の取引件数が大幅減となったが、3月前半から4月後半までは取引量の回復が続いた。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影