マカオは豪華絢爛な大型IR（統合型リゾート）を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はその他のギャンブルも存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

そのうちのひとつ、マカオ逸園カニドローム社が運営するドッグレースについて、政府との契約期限が7月20日に満期を迎えた。契約最終日には、マカオ政府財政局と運営会社の間で資産の引き渡し手続き、さらには動物行政を管轄する民政総署（IACM）による犬舎施設及びレース犬の健康状態の確認などが行われ、21日午前0時になってマカオ政府がドッグレース場の施設を接収し、ゲートを封鎖した。

マカオのドッグレースは1931年8月にスタート。1936年に台風による被災で約20年間の中断後、マカオ逸園カニドローム社が引き継ぎ、1961年9月に再開。アジア太平洋地域で合法ギャンブルとしてのドッグレースが唯一存続していたマカオだったが、すでにレースは6月30日をもって終了しており、中断期間を含めて87年という長い歴史に幕を降ろした。

かつてマカオのギャンブルの花形として栄えたドッグレースだが、近年はファンの高齢化、売上の減少、施設の老朽化が進み、さらには動物愛護団体から虐待だとする指摘を受けるなど、存続が厳しい状況が続いていた。運営会社は海外で開催されるドッグレースを中継する方式へ変更する計画を作成し、コンセッションの延長を申請したものの、政府は税収、ドッグレース場周辺エリアへの経済効果、海外からの旅客の誘致につながらないことなどを挙げ、否決の判断を下していた。

運営会社とのコンセッションが満期を迎えたことを受けてマカオ政府がドッグレース場を接収＝2018年7月21日（写真：GCS）

なお、政府はコンセッション満期を迎えるにあたり、2年前からレース犬の妥当な処理をするよう再三に渡って運営会社に要請してきたが、21日午前0時に政府が施設を接収した時点で、犬舎に533匹が遺棄されていたとのこと。IACMは地元の動物愛護団体へ協力を依頼し、10日間程度は犬たちの世話をするメドがついたとしたが、運営会社に対して動物愛護法に基づき責任を追求する方針を示した。法律では、7日以内に犬を引き取らない場合、1匹あたり2万〜10万パタカ（日本円換算：約28万〜140万円）の罰金を科すと規定されている。一方、運営会社側は遺棄ではなく法律に基づく管理責任のIACMへの移行であるとの見解を示しており、今後の争点となりそうだ。

また、職を失った従業員の行方については、運営会社が労働関連法の規定に基づく補償金を支払うほか、関連会社にあたるカジノリゾート運営大手のSJMホールディングス系のIR（統合型リゾート）、競馬を運営するマカオジョッキークラブ、スポーツくじを運営するマカオスロット社への転職斡旋を行うことで、生計に影響が出ないようにするとしている。

レース犬の健康状態を確認するIACMの職員＝2018年7月20日（写真：IACM）