マカオ特別行政区がオフショアカンパニー制度の廃止を計画していることが明らかとなった。

マカオ特別行政区行政会の梁慶庭広報官は9月21日、行政会でオフショアカンパニー関連法の廃止に関する法案の討議を終えたと発表。政府は今後速やかに立法会へ法案を提出する予定。法案には、マカオのオフショアカンパニーがオフショア業務を継続できる期限を2020年末までとし、施行と同時にマカオオフショアカンパニーによる各種税の優遇も取り消すことなどが盛り込まれているという。マカオが2016年11月に正式加入したOECDの求めに歩調を合わせたかたちだ。

現在、マカオにはおよそ360のオフショアカンパニーが登記されており、従業員数はおよそ1700人とのこと。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）