マカオ政府は2016年5月からゲーミング（カジノ）テーブルにおける携帯電話の使用を禁止している。

当時、この措置の導入理由についてはテレベットと呼ばれる電話を使った遠隔代理ベット行為の有無について判断するのが困難であり、誤解を避けるためとされた。

マカオ政府のギャンブル監理部門にあたるDICJのパウロ・マルチンス・チャン（陳達夫）局長は11月13日、マカオ・コタイ地区の大型IR（統合型リゾート）ヴェネチアンマカオで開催された国際ゲーミング見本市「MGSエンターテイメント2018」のサミット会場でマカオのカジノ関連法と監理をテーマにしたパネルディスカッションに登壇した際、カジノテーブルにおける携帯電話の使用禁止措置について、準備を進めているカジノ入場条件等を規制する法律の改正案に盛り込む方針を明らかにした。

現在、カジノテーブルにおける携帯電話の使用のほか、カジノ施設内における録画、録音についても禁止行為扱いだが、これらについても同様とした。

チャン局長によれば、カジノテーブルにおける携帯電話の使用を禁止して以降、今年（2018年）10月までにDICJが延べ912回にわたって巡回チェックを実施し、禁止行為が延べ132回確認されたとのこと。

DICJのパウロ・マルチンス・チャン局長によるスピーチ＝2018年11月13日、MGSエンターテイメントショー2018会場（写真：MGS Entertainment Show事務局）