世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法（喫煙予防及びコントロール法）」が2012年元旦から施行され、市内ではマカオ政府衛生局（SSM）の法執行官（禁煙Gメン）が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。

今年（2018年）元日から改正法が施行となり、マカオ国際空港とカジノに設置された喫煙所を除く屋内パブリックエリアを全面禁煙としたほか、屋外に関してもバス停・タクシー乗り場の周囲10メートルを新たに禁煙ゾーンに設定。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、新聞スタンド等の店頭におけるたばこ製品の公開陳列が禁止となり、禁煙ゾーンにおける違反喫煙に対する罰金が従来の2.5倍に相当する1500マカオパタカ（日本円換算：約2.1万円）になるなど、各種罰金が大幅に引き上げられた。

SSMが12月6日に発出したプレスリリースによれば、改正法施行後の今年（2018年）1月1日から11月30日の禁煙Gメンによる巡回場所は前年同時期から1万5604箇所増の延べ31万6474箇所（1日平均延べ948箇所）、累計違反件数は5134件だった。違反の内訳は、禁煙ゾーンでの違法喫煙行為が前年同期から1193人減の5117件、基準を満たさないパッケージの商品が13件、基準を満たさない陳列方法が4件。禁煙ゾーンでの違反喫煙行為のうち、違反者が最も多かったのがカジノで、全体の30.3%にあたる1577件だった。

違法喫煙行為の違反者のうち、男性が全体の93.2%を占める4767人、海外（中国本土・香港・台湾含む）からの旅客が67.0%の3429人。取り締まりにあたって警察の協力を必要とした事案が120件あった。罰金の納付率は83.9%。

新たに禁煙ゾーンに設定されたバス停の周囲を巡回するSSMの「禁煙Gメン」たち＝2018年1月1日（写真：SSM）

マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となった。マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置されている。

カジノフロア内については、SSMとカジノ監理当局にあたるDICJが合同で取り締まりを行っている。今年1月1日から11月30日までの2部局による合同巡回場所は前年の同時期から145箇所増となる延べ761箇所、違法喫煙行為は同646件増の1577件あった。違反者は男性が全体の93.8%を占める1479人、海外からの旅客が86.7%の1368人。

マカオ政府はVIPルームについても、2019年1月1日からマスゲーミングフロア同様の喫煙ルームを設置するかたちでの禁煙化を実施する予定。既存の喫煙ルームについても新基準が適用される。SSMによれば、今年9月28日までに27のカジノ施設から404室の新基準に対応した喫煙ルームの設置申請があり、直近までに17施設の252室について認可したとのこと。

このほか、マカオでは増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。

大型IR（統合型リゾート）スタジオ・シティ・マカオの高規格喫煙ルームを視察するマカオ政府社会文化庁の譚俊榮長官と衛生局の李展潤局長ら（資料）＝2018年11月14日（写真：GCS）