マカオ、年の瀬に中国本土からの密航事案相次ぐ…税関が7件摘発

マカオ税関(澳門海關)は12月31日、冬のホリデーシーズンにあたる12月20日から31日までの間に中国本土からの密航事案を7件摘発し、中国本土出身の男女18人の身柄を拘束したと発表した。

密航者らはモーターボートなどを使ってマカオへの密航を企図したもの。18人のうち14人が密航者、4人が手引き役の蛇頭だったとのこと。

いずれもマカオ税関と中国の公安当局によるP2Pコラボレーションメカニズムによる逐次情報共有が機能した結果といい、今後も海上及び沿岸における警戒を強化して臨むとした。

マカオは1999年にポルトガルから中国に返還されたが、以降も独自の出入境管理を行っている。中国本土籍の旅客がマカオを訪れる際、香港マカオ往来通行証と呼ばれる渡航証とビザに相当する渡航許可を取得するのが一般的だが、およそ2〜3ヶ月に1回7日間といったかたちで一定期間内の入境回数や滞在日数などに制限が設けられていることなどから、違法な就労や賭博、観光などを目的とした密航やオーバーステイが後を絶たない。不法行為を手引きする蛇頭も暗躍し、超過滞在者の隠れ家となる違法宿泊施設の存在なども社会問題化している。

マカオ税関が身柄の拘束に成功した密航者ら(写真:澳門海關)

マカオ税関が身柄の拘束に成功した密航者ら(写真:澳門海關)

マカオ税関が押収したモーターボート(写真:澳門海關)

マカオ税関が押収したモーターボート(写真:澳門海關)

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