マカオ政府統計調査局は2月27日、昨年（2018年）10月〜今年（2019年）1月期の雇用統計を公表。総体失業率は1.7%、マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限った失業率は2.4%、不完全雇用率は0.4%で、いずれも前回調査（昨年10〜12月期）から変わらず。

マカオの総体失業率は2015年2〜4月期までおよそ1年半にわたって過去最良水準の1.7%を記録した後、3〜5月期から5〜6月期まで1.8%、6〜8月期から16年10〜12月期まで1.9%、16年11月〜17年1月期から7〜9月期まで2.0%、17年8〜10月期から10〜12月期まで1.9%、17年11月〜18年1月期まで1.8%、17年12月〜18年2月期から2〜4月期まで1.9%、18年3〜5月期以降は1.8%で推移。昨年9〜11月期に約3年半ぶりとなる過去最良水準へ戻している。

昨年10月〜今年1月期の労働人口は39.84万人、労働参加率は71.5%。このうち、総就業人口は前回調査時から3500人増の39.15万人、マカオ居民に限ると3300人増の28.71万人。

前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が1.8%増の8.51万人、卸売・リテール業が1.8%増の4.41万人、建設業が1.6%増の3.20万人、ホテル業が1.8%増の3.07万人、飲食業が0.5%減の2.53万人だった。

失業人口は前回調査時から変わらずの6900人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は1.9ポイント上昇の13.7%。

前年同時期との比較では、労働参加率が1.7ポイント上昇、失業率が0.1ポイント下落、不完全雇用率は同じ。

なお、昨年通期の総体失業率は1.8%、マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限った失業率は2.4%で、それぞれ前年から0.2ポイント、0.3ポイントの下落だった。就業人口全体の月給中位数は1万6000マカオパタカ（日本円換算：約21.9万円）、マカオ居民に限ると2万パタカ（約27.4万円）で、それぞれ1000マカオパタカ（約1.4万円）の増。世帯就業指標については、昨年の1世帯あたり平均就業者数は前年と同じ1.7人、1世帯あたりの月給中位数は1600マカオパタカ（約2.2万円）増の3万マカオパタカ（約41.0万円）。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）