中国が国家プロジェクトとして推進する中国広東省と香港、マカオの一体的経済圏構想「粵港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）」に関するシンポジウムが4月9日、東京で開催された。

今年2月18日に「粤港澳大湾区開発計画アウトライン」が発表されて以降、三地による海外での初めての大規模プロモーションイベントとなる。広東省から馬興瑞省長、香港特別行政区から林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官、マカオ特別行政区から崔世安（フェルナンド・チュイ）行政長官の代理で陳海帆（ソニア・チャン）行政法務長官、中国の程永華駐日大使らが参加した。

陳長官は基調講演において、粵港澳大湾区は中国で最も開放度が高く、経済活力も最強の地域であると同時に、「一国二制度」を採用している特別行政区を含む11都市（広東省9都市＋香港・マカオの両特別行政区）が含まれていることを世界の著名なベイエリアにない特色として挙げた。また、マカオはかつて極東貿易の重要な基地で、中国、欧州と日本を結ぶ中継貿易で栄えた歴史があり、今日も依然として「21世紀の海洋シルクロード」における重要な結節点になっているとし、大湾区構想でマカオの優位性を積極的に活かして東西経済文化交流を促進する意向を示したほか、日本を含む世界からの粵港澳大湾区、そしてマカオへの視察、産業への投資を歓迎すると述べた。

海外における粤港澳大湾区の大規模プロモーションイベントの開催は今回が昨年6月のフランス・パリ以来となる。マカオ特別行政区政府行政法務長官事務所によれば、今回に東京でのプロモーションイベントの参加者数は1000人超、このうち700人超が政財界関係者だったという。

東京で開催された「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）」シンポジウム＝2019年4月9日（写真：マカオ特別行政区政府行政法務長官事務所）