マカオ金融管理局行政管理委員会の陳守信主席は5月31日、マカオで初開催された中国－ポルトガル語圏諸国中央銀行・金融家会議に出席した際、マカオ証券取引所設立の実行可能性調査についてコンサルティング会社に委託したことを明らかにした。

陳氏によれば、中国とポルトガル語圏諸国の貿易額は2004年の183億米ドル（日本円換算：約1兆9814億円）から昨年（2018年）には1500億米ドル（約16兆2413億円）へと伸長した上、その領域についても貨物からインフラ整備、天然資源、金融等へ拡大しているとのこと。また、マカオの中ポ協力発展基金会がポルトガル語圏諸国の投資プロジェクトに参加、マカオの一部の商業機構あるいは銀行も当地において関連事業に携わっているとし、マカオ特別行政区政府としてマカオの中ポ貿易サービスプラットフォームとしての役割を強化することを望んでおり、一部の中国本土の商業銀行とポルトガル語圏諸国の関係する融資業務をマカオで開放する計画もあるとした。

マカオはかつてのポルトガル領で、現在もポルトガル語が公用語の1つとなっている。近年、中国はポルトガル語圏諸国との関係重視の姿勢を鮮明にしており、プラットフォームとしてのマカオの役割がクローズアップされ、交流深化が進んでいる。

マカオで初開催された「中国－ポルトガル語圏諸国中央銀行・金融家会議」オープニングセレモニーの様子＝2019年5月31日（写真：GCS）