およそ40のカジノ施設が軒を連ね、世界最大のカジノ売上を誇る地域として知られるマカオ。カジノ以外にも、競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種ギャンブルが存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

マカオではオンラインインタラクティブゲーミング（いわゆるオンラインカジノ）の経営権は存在せず、マカオのカジノ運営ライセンスを保有する6陣営はランドカジノのみを運営している。

マカオ政府でギャンブル監理を担当する博彩監察協調局（DICJ）は7月10日、近日、中国本土のメディアが「マカオのカジノ仲介業者がマカオ域外においてオンラインカジノプラットフォームを経営している」と報道したことを受け、カジノ運営企業の幹部とカジノ仲介業者団体の代表を招集した緊急会合をそれぞれ開催し、監督下にあるカジノ仲介人に対して必ず法令を遵守することを促すよう呼びかけた。

会議において、DICJの陳達夫（パウロ・マルチンス・チャン）局長は、マカオ域内においてオンラインゲーミングに関するいかなる行為の実施は刑事犯罪となる可能性を有するとし、政府として業界がマカオのカジノ施設をプラットフォームとしたオンラインゲーミング、テレベット等のプロモーション活動を許容することはできないことを強調。

カジノ運営企業に対して、属下のカジノ施設でサービスを提供するカジノ仲介人に対する監督を厳格化し、不法分子によるマカオのカジノを利用してオンラインゲーミングやテレベットのプロモーションを予防し、もしそのような違法行為を発見した場合には、即座に同局へ通報するよう呼びかけた。また、カジノ仲介業者団体に対しても、法令遵守の厳格化を徹底するよう求めたという。カジノ運営企業、カジノ仲介業者団体とも、これに呼応する旨の回答をしたとのこと。

DICJでは、カジノ業界の動向を注視するとともに、緊密なコミュニケーションを維持し、市民及び旅客に対する違法なオンラインゲーミングの取り締まりに関する情報発信を強化して臨むことで、マカオのゲーミング行の健全かつ秩序ある発展を推し進めていくとしている。

DICJとカジノ仲介業者団体代表との会議の様子＝2019年7月10日（写真：DICJ）