マカオ政府統計調査局は8月5日、今年第2四半期（2019年4〜6月期）の企業統計を発表。

今年第2四半期の会社新設数は前年同期から3.8%（55社）減の1665社、登録資本金は8.8倍の大幅上昇となる21.6億マカオパタカ（日本円換算：約284.9億円）だった。資本規模の大きい運輸業及びホールセール・リテール業の設立があったことによる。

今年第2四半期の新設企業を業種別にみると、ホールセール・リテール業が529社、ビジネスサービス業が395社で大半を占めた。解散企業数は211社で、取り消し資本金は7616万マカオパタカ（約10.0億円）。

新設企業の登録資本金の規模では、5万マカオパタカ（約66万円）以下が全体の74.3％を占める1237社で、これらの合計資本金は3178万マカオパタカ（約4.9億円）。一方、100万マカオパタカ（約1319万円）以上は31社、合計資本金は全体の96.2%にあたる20.8億マカオパタカ（約274.4億円）。

資本金の出所については、地元マカオが全体の89.4%にあたる19.3億マカオパタカ（約254.6億円）。このほか、香港からが1.5億マカオパタカ（約19.8億円）、中国本土からが7219万マカオパタカ（約9.5億円）。中国本土の大湾区（グレーターベイエリア）というくくりでは6179万マカオパタカ（約8.2億円）で、その90.1%を珠海市が占めた。株主構成では、株主全員がマカオ籍という企業が1169社、マカオとその他の国家または地域の組み合わせが191社。

今年上半期の会社新設数は前年同時期から3.3%増の3278社、登録資本金は6.5倍の34.0億マカオパタカ（約448.5億円）、解散企業数は421社、取り消し資本金は1.6億マカオパタカ（約21.1億円）。

今年第2四半期におけるマカオの登録企業数は6万9042社となり、前年の同じ時期から5255社の増。

マカオ経済の屋台骨となるカジノ産業は今年上半期を通じて前年並みで推移。昨年10月に港珠澳大橋が開通したことを受けてインバンド旅客の増や物流業の発展、周辺産業への波及効果にも期待が高まっている状況。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）