マカオ、改正タクシー法施行から2ヶ月目の違反摘発件数前年同月比約9割減…前月からも半減=罰則強化で抑止効果

近年、マカオでは一部の悪質なタクシードライバーによるぼったくりや乗車拒否が大きな社会問題となっている。消費者利益及び観光都市としてのイメージを著しく毀損する行為として警察と交通当局がパトロールを強化して臨んだものの、暗躍が続いていた状況だ。

今年(2019年)6月3日から罰金の大幅値上げや違反累積(5年内に4回)での免許取り消し制度の導入といった罰則の強化、タクシーの監察機関が政府交通事務局(DSAT)単独から治安警察局を加えた体制とすることなどを盛り込んだ改正タクシー法が施行された。抑止効果による悪質タクシーの駆逐に期待が寄せられている。

マカオ治安警察局が8月8日に発表した内容によれば、改正法施行後2ヶ月目となる7月の違反検挙数は61件で、前年同月から88%、前月から46%のそれぞれ大幅減となった。

内訳は、「ぼったくり」が前年同月から95%減の15件、「乗車拒否」が86%減の14件、その他違反が68%減の32件。

改正タクシー法におけるぼったくり、乗車拒否の罰金はそれぞれ最高1万5000マカオパタカ(日本円換算:約19.7万円)、3000マカオパタカ(約3.9万円)となっている。

マカオ治安警察局では、タクシードライバーの間で遵法意識が明確に改善したこと、当局によるモニタリングと厳しい取り締まり姿勢が数字として現れたとした。

なお、昨年通期の違反検挙総数は前年から11.6%増となる6126件(1日当たり平均では約17件)。内訳はぼったくりが20.9%増の3846件、乗車拒否が15.1%減の1336件で、検挙数全体の84.6%を占めた。

マカオ治安警察局による取り締まりの様子(写真:マカオ治安警察局)

マカオ治安警察局による取り締まりの様子(写真:マカオ治安警察局)

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ・コタイ地区にあるギャラクシーアリーナで4月15日から21日にかけて「ITTF(国際卓球連…
  2.  澳門海關(マカオ税関)は4月12日、各イミグレーション施設で検査体制の強化を図り、違法な運搬活動…
  3.  マカオ大学マカオ研究センターと経済学部は4月12日、2024年マカオのマクロ経済予測の修正版を発…
  4.  マカオは面積約32平方キロ(東京の山手線の内側の約半分に相当)という小さな地域だが、公共路線バス…
  5.  澳門海關(マカオ税関)は4月12日、同月10日に中国本土との主要な陸路の玄関口のひとつにあたる關…

ピックアップ記事

  1.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  2.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  3.  マカオ国際空港を本拠地とするマカオ航空(NX)が福岡便の運航を(2024年)7月12日から再開す…
  4.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  5.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…

注目記事

  1.  香港国際空港の制限エリア内にある「スカイピア」と港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設との間を港…
  2.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  3.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  4.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  5.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年4月号
(vol.130)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun