マカオ政府金融情報弁公室（GIF）が10月4日付で公表した資料によれば、今年（2019年）1〜9月に同室へ届け出のあった「疑わしい取引」の総数は前年同時期から32.2%減の2089件だった。

　内訳については、金融・保険機関からが全体の30.6%を占める640件、カジノ業界からが66.2%の1382件、その他からが3.2%の67件。全体に占める割合を前年同期と比較した場合、金融・保険機関からが1.0ポイント下落、カジノ業界からが11.4ポイント上昇、その他が12.4ポイント下落だった。

　GIFはマネーロンダリングに対する取り締まり、情報収集及び分析などを行い、特に疑わしい案件や重大犯罪に関する事案について検察院送致する役割を担う機関として2006年に設立された。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）