マカオ政府統計調査局は12月27日、2018年のマカオ居民（マカオ居留権保有者）の総収入に関する統計データを公表。

　当年価格計算における2018年のマカオ居民総収入は価格変動の影響を除いた実質で対前年6.8%増となる4060.2億マカオパタカ（日本円換算：約5兆5688億円）で、5.4%増だったマカオ特別行政区の域内総生産（GDP）と比較して386.4億マカオパタカ（約5300億円）少なかった。

　2018年のマカオ居民1人あたり平均総収入は5.0%増の61万4950マカオパタカ（約843万4340円）、1人あたりGDPは3.6%増の67万3481マカオパタカ（約923万7120円）。

　マカオ居民総収入がGDPより少なくなっている理由として、外資系企業及び海外投資家がマカオで得た収入の流出がマカオ居民が海外で得た収入の流入を上回っていることが挙げられる。2018年の純流出額はGDPの8.7%に相当し、前年を0.2ポイント上回った。

　マカオ特別行政区は人口約67万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する約32平方キロという小さな経済体だが、大型IR（統合型リゾート）など約40軒のカジノ施設が建ち並び、年間カジノ売上は世界最大規模を誇る。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）