マカオで「カジノ従業員の業務外（余暇）時間におけるカジノフロア入場禁止」を規定する法律（通称「カジノ禁足令」）がきょう（2019年12月27日）午前0時に施行となった。

　マカオの総人口は約67万人だが、カジノ禁足令の対象となるマカオのカジノ及びカジノ仲介業従事者（具体的にはゲーミングテーブル、ゲーミングマシン、キャッシャー、広報、料飲、清掃、警備、監視部門所属）は約5万4000人に上る。すでに入場禁止対象となっている公務員と同様、春節（旧正月）の三が日に限って入場（ベッティングを含む）が認められるほか、研修や奉仕活動といった正当な理由がある場合は例外扱いとなる。

　ギャンブル監理部門にあたる博彩監察協調局（DICJ）はカジノ禁足令の導入目的について、レスポンシブルゲーミング（マカオにおいては政府及び運営事業者等によるギャンブル依存対策をはじめとする社会コストへの対応を意味するもの）の一環と説明。DICJによれば、マカオ政府にギャンブル依存として登録している人の職業のうち、無職に続いてカジノディーラーとカジノサービススタッフが多く、カジノ業従事者を保護する必要性があったとのこと。

　なお、取り締まりの方法について、法執行官による巡回、カジノ運営企業による通報、第三者による通報を採用するという。法律では、違反者には最高1万パタカ（日本円換算：約13.4万円）の罰金が科されると規定している。仮に入場禁止対象者がカジノフロアへ入場し、ゲームに参加（ベッティング）していたことが発覚した際には、賭け金、配当金はいずれも没収となり、公庫に納入される。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影

当局が作成した「カジノ禁足令」に関する告知ポスター（図版：DICJ）