近日、中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいることを受け、マカオ政府も1月1日から空港をはじめとした各イミグレーション施設や人の多く集まるカジノ施設を対象とした防疫対策の強化を相次いで打ち出している。

　マカオ政府社会文化庁の歐陽瑜（アオヤン・イウ）長官は1月5日、行政長官の指示を受け、政府部門横断型の武漢原因不明肺炎対策会議を招集し、マカオの公共衛生リスクに関する検討と評価のほか、より踏み込んだ防疫措置の導入について話し合われたとのこと。会議上、武漢原因不明肺炎に対する警戒レベルを第3級（リスク程度：中）に引き上げることが決まり、状況の変化を注視しながら、各部門が情報共有と協力を強化し、即時に必要な措置を講じられるよう準備を整えることが確認されたという。

　歐陽長官は、マカオは人口密度が極めて高く、毎年3000万人以上の旅客の出入りがあることから、パンデミックに繋がりやすく、仮にそうなった場合には市民の健康と命の安全、社会民生と経済に厳重な影響を与えることになりかねないとし、厳格な防疫措置を講じる必要性を強調。各部門に対して最善の準備を整えるよう促した。

マカオ政府による「武漢原因不明肺炎」対策会議の様子＝2020年1月5日（写真：マカオ政府社会文化長官事務所）