マカオ政府が新型コロナウイルス対応レベルを引き上げ…中国本土からの全到着便乗客に対する体温検査実施

 マカオ特別行政区政府は1月21日正午すぎに緊急記者会見を開催。中国・湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎につき、近隣地区(広東省珠海市)での感染例が出現したことを受け、同日付で24時間体制の危機対応センターを立ち上げるとともに、対応レベルを引き上げたと発表。

 危機対応センターはマカオ特別行政区の首長にあたる行政長官直属で、流行の度合いに応じて包括的な防疫とコントロールするため、すべての公共及び民間事業体の協調を全面指揮するものという。

 センター副主席を務める歐陽瑜社会文化長官によれば、現時点でマカオにおける感染例は確認されていないが、爆発的感染にさらされるリスクに直面しているため、警戒態勢に入ったとのこと。また、政府としてきちんと対応策を準備しており、市民は心配する必要なく、状況が変化した際には政府から情報を出すとし、不正確な情報に惑わされないよう呼びかけた。

マカオのカジノ施設入口における体温検測の様子(写真:DICJ)

 目下、中国・武漢からの直行便を利用してマカオ国際空港に到着した旅客全員に対する体温検査が実施されているが、防疫対策強化の一環として、明日(1月22日)より中国本土からのすべての到着便の旅客に対する体温検査実施と健康申請書の提出を求めるという。

 多くの人が集まるカジノ施設での防疫対策も進められており、マカオのギャンブル規制当局にあたるDICJの発表によれば、39のカジノ施設にあるゲスト用入口405ヶ所、従業員用入口47ヶ所に体温検測装置を設置済みとのこと。

 このほか、マカオ政府消費者委員会によれば、近日マカオにおいてマスクの販売量が急増している状況といい、市民に対して買い占めなどをしないよう呼びかけた。また、これまでのところ店頭における便乗値上げは見当たらず、在庫量も安定しているとした。

 マカオでは、まもなく中国本土で大型連休となる春節ホリデーシーズンを迎える。昨年通気のインバウンド旅客数は約3940万人で、中国本土旅客が占める割合は約7割。

マカオ消費者委員会による市内小売店でのマスクの在庫確認の様子(写真:マカオ消費者委員会)

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