澳門海關（マカオ税関）は8月25日、マカオ警察総局による指揮の下、各保安部門が地域社会の良好な治安環境の維持と保護を目的とした大規模取り締まり作戦「落雷2025」を展開し密航対策として海上及び沿岸における配備を強化して臨む中、水中スクーターを使った中国本土からマカオへの密航事案1件を摘発したと発表。

　同日未明、マカオ・コタイ地区の西部沿岸に向かって泳ぐ不審な人物を発見したとの通報が中国武警珠海支隊から連携協力メカニズムを通じてマカオ税関へ寄せられ、密航者の疑いがあることから、マカオ税関の海域スマート監視システムでターゲットを確認するとともに、巡視艇を現場海域に向かわせ、税関職員とドローン部隊が不審人物の確保に成功。

　この人物は36歳の中国人（中国本土居民）の男で、マカオ入境禁止処分を受けてていた人物であることが判明。男は水中スクーターを使って中国本土からマカオへの密入境を気としていた。税関は男を出入境施設不経由入境罪で起訴し、禁錮4ヶ月の実刑が科せられ、身柄は懲教管理局へ移送されたとのこと。

　近年、マカオで高利貸しや違法両替などに従事したとして追放され、入境禁止処分を受けた人物が絡む密航事案がしばしば摘発されている。2023年夏以降、水中スクーターを使った中国本土からマカオへの密航事案の摘発例が相次いでいる。

　税関では、今後もスマート監視システムやドローンの活用なども含め、海上及び沿岸における監視及び巡回を強化して臨むとともに、中国本土の関係当局との連携を通じ、密航行為の撲滅に取り組むとしている。