マカオにおよそ40あるカジノ施設は新型コロナウイル感染症（COVID-19）流行下、2月5日から19日までの15日間にわたる休業があったもの、同月20日以降は厳格な防疫対策を講じた上で営業を再開している。

　マカオカジノ規制当局（DICJ）では、再開にあたって運営会社に対して従業員及びゲストの健康を最大限保護することなどを求めており、ゲーミング（カジノ）テーブル間の距離の確保、テーブルゲームでは隣席を空ける対応（例えばバカラテーブルでは1テーブルに同時に着席できるのは3〜4人）、スロットマシンについても1台または2台おきの稼動と定められ、交差感染リスク軽減が図られている。チップ等のゲーミング用品に対する消毒も強化実施されている。

　また、ゲストは入場時にマスクの着用、検温、有効な健康コード（直近の滞在歴、新型コロナ患者との接触歴の有無、発熱や咳といった症状の有無、連絡先を入力して生成されるもの）の提示が義務付けられている。7月15日午前0時からは新型コロナウイルス核酸検査陰性証明書（マカオまたは広東省の認可施設が発出した有効期間内のものに限る）の提示も条件に加わった。

　新たに陰性証明書の提示が必須化された背景には、15日午前6時からマカオと広東省の間における水際対策の緩和（14日間の隔離検疫の撤廃、諸条件有り）があり、これに伴う予防措置となる。

カジノ施設視察時にゲーミングチップの消毒について指導する衛生局疾病監理予防センターの林松主任（写真：DICJ）

　DICJは7月18日、同月15日からの入場条件の変更を受け、同局の何浩瀚（アドリアーノ・ホー）局長らがカジノ施設における防疫措置の実施状況を視察したほか、カジノ運営6社のセキュリティ部門代表者を招集したミーティングを行い、ゲストの入場管理を徹底することで、従業員及びゲストの健康を保護するようあらためて求めたと発表。

　DICJでは、今後もカジノ施設に対する厳格な巡回パトロールを継続し、状況及び評価に即して定期的に運営会社とミーティングの機会を持つとし、政府衛生局のガイドラインに沿ってカジノにおける防疫措置も適宜調整する方針を示した。

　今回のカジノ施設の視察についても衛生局疾病監理予防センターの林松主任らが同行し、現場でゲーミング（カジノ）チップの消毒や電子カジノ機器の座席間の安全な距離の取り方などについて指導が行われたという。

　なお、入境制限を含む防疫対策によるインバウンド旅客の激減によって、今年1〜6月累計のカジノ売上は前年同時期から77.4%減の337.20億マカオパタカ（日本円換算：約4519億円）にとどまっている。

カジノ施設のゲスト入口における防疫措置を視察するDICJの何浩瀚局長ら（写真：DICJ）