マカオ政府環境保護局（DSPA）の譚偉文局長は9月18日、一次性の発泡スチロール製弁当容器の輸入禁止について、法律改正を経て来年（2021年）上半期にも実現させるとした上、今後も継続して使い捨てプラスチック製品に対する制限措置を講じていく方針を示した。

　譚局長によれば、今年は地域社会におけるゴミの分別回収に重点を置いたプロモーションを展開しており、マカオに1200棟ある高層建築のうち、すでに740棟が分別回収に参加したとのこと。参加率と効果は理想的で、今年下半期にかけて環境保護に関する啓蒙スポットを増やすほか、固定回収スポットを補完するため移動回収車による資源ゴミの収集も視野に入れているとした。

　DSPAは18日にグリーンスクール及び環境保護スーパーマーケット認定スキームの表彰式を開催。参加39校のうち28校、83のスーパーマーケットのうち60店がそれぞれ受賞した。譚局長は参加者に対し、環境保護に取り組みを継続するとともに、その理念を伝承していってほしいと呼びかけた。

　近年、マカオでは環境保護に対する取り組みを官民が積極的に展開している。政府は昨年11月からビニール製レジ袋有料化をスタート。また、昨年初頭頃から大型カジノIR（統合型リゾート）や大手飲食チェーンが率先して使い捨てプラスティック製品を削減し、完全分解または再利用可能なエコ素材への代用品への切り替えを進めている。

マカオ政府環境保護局が開催したグリーンスクール認定スキーム表彰式の様子。最前列右五が譚局長＝2020年9月18日（写真：DSPA）