マカオ政府統計調査局は9月25日、今年（2020年）6〜8月期の雇用統計を公表。総体失業率は2.8%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率は4.0%で、前回調査（5〜7月期）から前者が0.1ポイント（pt）、後者が0.2ptのそれぞれ上昇だった。不完全雇用率は0.4pt上昇の3.7%。

　今年6〜8月期の労働人口は40.40万人、労働参加率は70.2%。このうち、就業人口は前回調査時から2900人減の39.25万人で、マカオ居民に限ると1100人減の27.66万人。

　前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が2.0%減の7.80万人、卸売・リテール業が0.1%増の4.50万人、建設業が2.0%減の4.05万人、ホテル業が4.1%減の2.78万人、飲食業が3.3%増の2.27万人だった。

　失業人口は前回調査時から400人増の1.15万人。新卒者が労働市場に流入する時期にあたることから、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は6.8pt上昇の16.0%に。求職中の失業者は500人減だったが、このうち直前までカジノ・カジノ仲介業、リテール業、建設業に従事していた人の割合が多かったという。

新型コロナの影響でインバウンド旅客が激減したマカオ。写真は観光名所、世界遺産・聖ポール天主堂跡＝2020年7月5日本紙撮影

　不完全就業者数は1500人増の1.50万人。業界別ではカジノ・カジノ仲介業とホテル業の占める割合が大きかった。

　前年同時期との比較では、総体失業率が1.0pt上昇、不完全雇用率が3.3pt上昇、労働参加率は0.1pt下落だった。

　マカオでは今年1月下旬から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策の一環として入境制限が講じられたことを受け、インバウンド旅客数が激減。インバウンド依存度の高い国際観光都市マカオの経済は大きなダメージを受けている。8月中旬から9月末にかけて、中国本土からの観光を目的とした旅行が段階的に再開することから、経済回復のきっかけになると期待されている。昨年のマカオの総インバウンド旅客数に占める中国本土旅客の割合は約7割だった。