コロナ禍でマカオのホテル・飲食業界で人材需要が縮小続く…平均報酬も下落=20年3Q調査

 マカオでは今年(2020年)1月下旬から新型コロナウイルス感染症防疫対策の一環として入境制限が講じられたことを受け、インバウンド旅客数が激減。インバウンド依存度の高い国際観光都市マカオの経済は大きなダメージを受けており、影響の長期化が懸念されている。

 マカオ政府統計調査局は11月26日、今年第3四半期(2020年7〜9月期)のホテル及び飲食業界等における人材及び報酬調査結果を公表。

 第3四半期末時点におけるホテル業界のフルタイム従業員数は前年同時期から11.3%減の5万3770人、9月の平均報酬(ボーナス等臨時給含まず)は今年3月から8.2%減、前年同月から10.3%減の1万6680マカオパタカ(日本円換算:約21.8万円)だった。

 飲食業界ではフルタイム従業員数が前年同時期から4.2%減の2万5046人、平均報酬は前年同時期から7.4%減となる9100マカオパタカ(約11.9万円)にとどまった。

 人材需給については、今年第3四半期のホテル業界における空きポジションが前年同時期から859枠減の536枠、従業員採用率は4.0ポイント下落の1.0%、求人率は1.2ポイント下落の1.0%。飲食業界では空きポジションが841枠減の1003枠、従業員採用率は4.1ポイント下落の4.5%、求人率は2.7ポイント下落の3.9%。いずれも人材需要の縮小を表している。

 なお、今年9月末までにマカオと中国本土の往来制限が段階的に緩和されたことを受けて、10月初旬以降、中国本土からのインバウンド旅客数は少しずつ回復している状況。

新型コロナの影響でインバウンド旅客が激減したマカオ。写真は観光名所の世界遺産・セナド広場=2020年7月19日本紙撮影

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