マカオ、新型コロナ水際措置を強化…隔離検疫期間を14日間から21日間へ延長=中国本土・台湾以外からの入境者対象

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が世界各地へ拡大し、終息の兆しが見えない中、国際観光都市マカオでも状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

 マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは12月21日午後9時(現地時間、以下同)から緊急記者会見を開き、同日午後10時から水際措置を強化することを明らかにした。

 具体的には、中国本土及び台湾以外からの入境者に対する隔離検疫措置について、従来の14日間から21日間に延長する。同センターでは、水際措置の強化に至った理由として、英国で感染力の高い変異種が出現したこと、世界各地で14日間の隔離検疫後に感染が確認される例が相次いでいることを挙げた。

 なお、中国本土からの入境者については、すでに隔離検疫免除の対象となっている。中国本土で状況に応じて適時設定される一部の中リスクエリアに滞在歴がある場合と台湾からの入境者の隔離検疫期間は14日間で据え置きとなる。中国本土と台湾における流行状況が比較的落ち着いているためとした。

 目下、マカオは外国人の入境がごく一部の例外を除いて禁止となっている。

 マカオでは厳格な防疫対策が奏功し、新型コロナの封じ込めに成功している。マカオ域内における新型コロナウイルス新規感染確認は12月21日まで178日連続ゼロ、輸入関連性症例に限ると実に267日連続ゼロ。

 これまでの累計退院者数は46人で、7月17日までに全員が退院済み。3月7〜14日と5月20日〜6月25日に続いて新型コロナ流行下で三度目かつ最長の入院患者ゼロ状態に入っている。

マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによる緊急記者会見=2020年12月21日(写真:マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター)

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