マカオ、直近21日以内に外国滞在歴ある中国本土・香港・台湾居民を入境禁止に…前日に続き新型コロナ水際措置強化

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が世界各地へ拡大し、終息の兆しが見えない中、国際観光都市マカオでも状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

 12月22日付のマカオ特別行政区公報に新型コロナ防疫対策(水際措置)に関する2つの行政長官令が掲載された。

 1つ目は、「12月23日午前0時以降、マカオ入境前21日以内に外国に滞在歴のあるすべての中国本土、香港、台湾居民のマカオ入境を禁止する」というもの。ただし、公共の利益(中でも疾病予防と治療、緊急救助)、マカオの正常運営と居民の基本生活維持に必要な例外的状況に限り、マカオ政府衛生局が入境を許可する場合があるとした。

 2つ目は、12月1日からスタートしたマカオ入境前に中国本土滞在歴のある中国本土、香港、台湾居民身分を持たない非マカオ居民(=多くの外国人がこれにあたる)を対象とした事前入境申請受付についての条件変更。これまで、条件のひとつとしてマカオ入境前「14日間以上」中国本土に滞在していることとされたが、これが「21日以上」となる。その他の条件として、家族の集合やマカオと密接な関係があることなどを証明する必要があり、衛生局が申請を受理した後、個別に審査した上で可否判断が行われる。現在、この方法を以外で外国人の入境はできない。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み(資料)=2020年4月本紙撮影

 マカオ政府は12月21に夜に緊急記者会見を行い、同日午後10時から中国本土及び台湾以外からの入境者に対する隔離検疫措置について、従来の14日間から21日間に延長すると発表したばかり。2日連続で水際措置を厳格化した。

 ここにきて水際措置の強化を進める背景には、英国で感染力の高い変異種が出現したこと、世界各地で14日間の隔離検疫後に感染が確認される例が相次いでいることなどがある。

 マカオでは厳格な防疫対策が奏功し、新型コロナの封じ込めに成功している。マカオ域内における新型コロナウイルス新規感染確認は12月22日まで179日連続ゼロ、輸入関連性症例に限ると実に268日連続ゼロ。

 これまでの累計退院者数は46人で、7月17日までに全員が退院済み。3月7〜14日と5月20日〜6月25日に続いて新型コロナ流行下で三度目かつ最長の入院患者ゼロ状態に入っている。

 なお、外国人の場合でも、有効なマカオ居民身分証あるいは香港永久性居民身分証を保有している場合は、それぞれマカオ居民、香港居民として扱われる。

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