マカオ政府統計調査局は3月26日、2020年12月〜2021年2月期の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（2020年11月〜2021年1月期）から0.2ポイント（pt）上昇の2.9%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限ると0.1pt上昇の3.9%だった。不完全雇用率は0.1pt上昇の4.5%。

　2020年12月〜2021年2月期のマカオ居住の労働人口は39.84万人、労働参加率は70.2%。就業人口は前回調査から2300人減の38.69万人。マカオ居民に限ると1500人減の28.26万人。業界別では、ホテル業の就業人数が減少し、カジノ・カジノ仲介業では増加した。

　失業人口は前回調査時から600人増の1.15万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業、建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は2.0pt下落の8.2%。

　不完全就業者数は400人増の1.81万人。業界別ではカジノ・カジノ仲介業と運輸・倉庫業従事者の占める割合が大きかった。

　2019年12月〜2020年2月との比較では、不完全雇用率が3.7pt、総体失業率が1.0ptのそれぞれ上昇。労働参加率は0.3pt下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.36万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から1100人減の48.20万人。

　マカオ政府も就業市場の変化に高い関心を示しており、政府労工事務局（DSAL）マカオ居民の就業を支援する様々な施策を講じている。

マカオ政府労工事務局が開催した若者向けの就業支援イベントの様子（写真：DSAL）