マカオ政府統計調査局は5月28日、2021年3月〜5月期の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（2021年2〜4月期）から横ばいの3.0%だった。前回調査に続いて11年来最高水準。

　マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率についても横ばいの4.1%。不完全雇用率は0.6ポイント（pt）下落の4.2%。

　2021年3〜5月期のマカオ居住の労働人口は39.06万人、労働参加率は68.9%。就業人口は前回調査から3800人減の37.87万人。マカオ居民に限ると3000人減の27.86万人。業界別の就業人数動向では、カジノ・カジノ仲介業と建設業で減少だった一方、飲食業では増加に。

　失業人口は前回調査時から100人減の1.19万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業、建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は0.9pt上昇の6.5%。

　不完全就業者数は2600人減の1.63万人。業界別ではカジノ・カジノ仲介業と建設業従事者の占める割合が大きかった。

　前年同時期との比較では、就業不足率と失業率がそれぞれ1.6pt、0.6pt上昇、労働参加率は1.6pt下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.35万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から4300人減の47.42万人。

　マカオで雇用の調整弁となっているのは海外労働者で、コロナ禍で厳しい経済情勢の中、マカオ政府労工局（DSAL）はマカオ居民の雇用の継続と優先就業を確保するため海外労働者数の調整を行っていることを明らかにしている。DSALが25日に発表した資料によれば、今年上半期（1〜6）月に同局のサポートにより就職に成功した市民が2122人いるとのこと。

DSALと統合型リゾート運営会社が合同開催したジョブフェアの様子（写真：DSAL）