中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月9日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月8日の中国本土における新規市中感染確認は93人（前日から2人減）だったとのこと。2日連続で2桁台に。内訳は河南省56人（許昌市39人、鄭州市11人、洛陽市2人、安陽市2人、商丘市1人、滑県1人）、陝西省30人（西安市）、天津市3人（津南区2人、南開区1人）、浙江省2人（寧波市）、広東省1人（深セン市）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは84日連続。市中の無症状感染例については9日ぶりにゼロとなった。

　香港と陸で接する深セン市で市中感染確認例が出現するのは2日連続で、累計3人に。3人とも地下鉄通勤をしていたとのこと。同市衛生当局では、これら3例について、輸入性感染例をきっかけとした事案との見方を示している。天津市衛生当局によれば、9日未明までに2人のウイルスゲノム解析結果が判明し、同一チェーン上にあるオミクロン変異株感染だったという。また、これまで当地で確認された輸入性のオミクロン変異株感染例との関連性は確認できなかったとしている。同市では、9日午前から全市民を対象としたPCR検査が実施される。一方、昨年12月以降に累計およそ2000人規模の感染確認例が西安市については単日の新規感染確認数が大幅下落に転じており、沈静化に向かっているとみられる。

　1月8日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は3392人（うち輸入性が1048人）で、重症者は26人（輸入性3人）。無症状の患者675人（輸入性645人）が医学観察下にあるとのこと。

　昨年11月下旬以降、内モンゴル自治区、黒竜江省、浙江省、陝西省における感染確認例の急増や各地での新規感染確認例の出現により、再び感染確認者数に占める市中感染患者が過半数を占める状況が続いている。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年10月中旬以降、中国本土の多くの地域で市中感染例が散発している状況。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。

　このほか、マカオ特別行政区では1月8日まで91日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中における伝播チェーンが複数出現し、市中における陽性者の確認が連日続いている。昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとの見方もあり、各種防疫措置が一気に引き締めとなるなど、緊張が高まっている。

マカオ海事当局は1月8日夜、防疫対策を理由にマカオ（外港及びタイパフェリーターミナル）と深セン市（蛇口港）を結ぶ高速船を同月9日から運休すると発表（写真：マカオ政府海事・水務局）