中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月19日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月18日の中国本土における新規市中感染確認は55人（前日から72人減）だったとのこと。3日ぶりの2桁台に。内訳は河南省33人（安陽市29人、許昌市3人、鄭州市1人）、天津市14人（津南区13人、西青区1人）、広東省7人（珠海市6人、深セン市1人）、北京市1人（海淀区）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは94日連続。市中の無症状感染例についても2日連続で出現し、北京市1人（朝陽区）、広東省1人（広州市）の計2人。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、香港と接する深セン市で断続的に市中感染例が出現しているほか、近日ではマカオと接する珠海市と同市の北隣にある中山市でオミクロン変異株感染例の出現が相次ぐ状況。珠海市に限ると13日以降、5日連続。珠海市と中山市の事案は関連性があるとされ、発端については外来郵便物に付着したウイルスの可能性が指摘されている。北京市でも同様のケースが出現しており、国際郵便物に対する警戒が高まっている状況。天津市と河南省の安陽市では1月初旬からオミクロン変異株の市中伝播が続いている。天津市から河南省安陽市へ流出したものとされるが、天津市における発端は不明。厳格な防疫措置が講じられたこともあり、近日沈静化に向かっている。

　1月18日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は3454人（うち輸入性が1275人）で、重症者は15人（輸入性ゼロ）。無症状の患者767人（輸入性717人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。

　このほか、マカオ特別行政区では1月18日まで101日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン変異株の伝播チェーンが複数出現し、市中における陽性者の確認が連日続いている。16日にはデルタ株感染例も新たに出現し、その後の調査でオランダから輸入され、ペットショップ店頭で展示・販売中のハムスターから伝播した可能性が浮上した。昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとされ、各種防疫措置が一気に引き締めとなるなど緊張が高まっている。広東省中山市及び珠海市でオミクロン変異株の市中感染確認例が相次ぎ出現したことを受け、マカオでも両市における状況の変化に応じて水際措置の調整（強化）が進むなど、流入に対する警戒が高まっている。

マカオとの陸路の玄関口のとなる広東省珠海市の拱北出入境ゲート（資料）—本紙撮影