中国本土の新型コロナ新規市中感染者数が7日連続100人以下…内モンゴル自治区が最多、上海では依然リバウンドリスク存在=6/5

 中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年(2022年)に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種(いわゆる「ステルスオミクロン」等)の流入を受け、上海など一部地域で比較的大規模な再流行が出現した。

 中国の国家衛生健康委員会(NHC)が6月6日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月5日の中国本土における新規市中感染確認者数は25人(前日から8人減)だったとのこと。内訳は、内モンゴル自治区16人、北京市5人、上海市4人。このうち北京市の1人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは233日連続で、11日連続100人以下となった。

 市中の無症状感染例は61人(前日から6人増)。内訳は、内モンゴル自治区33人、遼寧省13人、四川省5人、上海市4人、吉林省2人、広西チワン族自治区2人、北京市1人、雲南省1人。

 無症状を含む新規感染者数は86人で、7日連続100人以下に。

 6月5日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は1179人(うち輸入性が208人)で、重症者は57人(輸入性ゼロ)。無症状の患者5265人(輸入性514人)が医学観察下にあるとのこと。

 今年に入って以降、オミクロン変異株の流入に伴い、中国本土の多くの省市区で新規感染例の出現が続いている。

 中でも特に深刻となったのが上海市で、3月下旬から事実上のロックダウン(都市封鎖)状態が続いたが、新規感染確認数が顕著な減少となったことを受けて、5月31日24時をもって約2ヶ月にも及んだロックダウンは解除に。これまでのところロックダウン解除後も目立ったリバウンドは出現していないが、社会面(隔離対象以外の一般市中)での感染例も出現しており、当局はリバウンドのリスクが存在するとし、緊急対策を強化して臨むとしている。

 北京市でも4月下旬から再流行が発生しているが、このところは局地的に社会面における感染例が出現しているものの、全体としては落ち着いた状況とされる。同市では6日から公共の場所への入場時、公共交通機関利用時、組織的な人の集まるか都度への参加時に72時間以内の陰性証明の提示が必須となる。このほか、豊台区と昌平区の一部を除き、飲食店のイートイン営業が再開となり、小中学校の対面授業が13日から、幼稚園についても20日から再開されるという。

中国・北京(資料写真)—本紙撮影

中国・北京(資料写真)—本紙撮影

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