人口約68万人のマカオでは、約8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染確認例ゼロを維持していたが、6月18日深夜以降、陽性者の出現が続いている。（以下、「6・18アウトブレイク」と表記）

　6・18アウトブレイクは、感染力が非常に強いオミクロン変異株派生型の「BA.5.1」が市中へ流入（感染源不明）し、急速に伝播が拡大したものとされ、1平方キロメートルあたりの人口密度が2万人超と極めて高いマカオにとって、大きな脅威となっている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは7月1日午後5時から会見を開き、6・18アウトブレイクに関する各種最新情報を発表。

　1日午前0時までの直近24時間にPCR検査を経て陽性が確定した人の数（市中感染事例に限る）は66人（一般市中31人、隔離対象35人）。内訳は女性366人、男性272人、年齢8ヶ月〜100歳、症状あり（感染確認）が240人、無症状が398人。また、1日午前0時以降、会見までの間に23人の陽性者（初歩陽性者）がいるとし、6月18日以降の累計は661人（うち陽性確定が638人）となった。

　マカオでは6月19日以降、全市民を対象とした義務的なPCR検査及び迅速抗原検査、さらには一部重点区域、重点人群に対象を絞った追加のPCR検査によるスクリーニングが複数回にわたって実施され、いずれも多くの陽性者の発見に至った。直近では、29日と30日にそれぞれ1回ずつの迅速抗原検査が実施されたばかりだが、7月1日と2日についても迅速抗原検査の実施が発表され、4日連続となる。6月30日の迅速抗原検査経由の陽性報告数は35人（うち一般市中22人）、1日午後3時まででは22人（同15人）とのこと。

　複数の陽性者が出現したことで局地ロックダウンの対象とされる場所（ビル及び店舗単位）も次々と出現。予防措置として高齢者介護施設についても閉塞管理に。また、レストランのイートイン営業が禁止（テイクアウトに限った営業は可）、映画館やフィットネスクラブなど屋内エンターテインメント・レジャー施設も閉鎖に。政府部門や銀行の窓口の休業も7月1日まで延長され、当局は民間企業についてもテレワークなどを活用し、人流減に協力するよう呼びかけている。なお、局地ロックダウン対象場所を除いて、市民の外出は可能な状況となっているが、政府は伝播リスク軽減のため、不要不急の外出を控えるよう求めており、25日からは公共路線バスの間引き運転（路線により4〜60%減）が開始されたほか、警察官の巡回を増やし、人の集まる状況を発見した場合に警告を発するようになった。なお、カジノ施設については、局地ロックダウン対象となっているホテルフォーチュナ内の施設を除いて営業を継続しているが、入場にあたって当日の迅速抗原検査陰性結果の提示を必須とするなど防疫措置が強化されている。

　マカオ衛生当局は会見の質疑応答の中で、新規感染確認数が依然として減少しないことについて問われた際、これまでに世界各地でアウトブレイクが発生した際、患者の数が3日ごとに倍増する状況があったが、マカオの増加ペースは安定しており、これまでに講じてきた全市民対象のPCR検査及び迅速抗原検査の高頻度実施、疫学調査を通じたリスク人群の隔離といった措置、さらには市民の協力による人流抑制と個人防疫対策が奏効し、速やかに伝播チェーンを遮断できたとの見解を示した。

局地ロックダウン対象マンションへの生活必需物資搬入作業の様子＝2022年7月1日（写真：IAM）