厳格な防疫措置”社会相対静止”状態のマカオ、不要不急の外出などで19人検挙…流行状況は緩和傾向維持

 人口約68万人のマカオでは、約8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染確認例ゼロを維持していたが、6月18日深夜以降、ここまで3週間超にわたって陽性者の出現が続いている。(以下、「6・18アウトブレイク」と表記)

 6・18アウトブレイクは、感染力が非常に強いオミクロン変異株派生型の「BA.5.1」が市中へ流入(感染源不明)し、伝播が拡大したものとされ、1平方キロメートルあたりの人口密度が2万人超と極めて高いマカオにとって、大きな脅威となっている。

 マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは7月13日午後5時から定例会見を開き、6・18アウトブレイクに関する最新情報を発表した。

 13日午前0時までの直近24時間にPCR検査を経て陽性が確定した人の数(市中感染事例に限る)は32人で、前日から25人減。7月5日のピーク(単日146人)以降の最少を3日連続更新したことになる。

 32人のうち隔離対象(局地ロックダウン対象ゾーン内及び隔離検疫ホテル)から発見に至ったのが21人、一般市中からが11人(濃厚接触者5人、全市民PCR検査及び重点検査対象4人、その他2人)とのこと。5日連続で隔離対象から発見に至ったケースが過半数を占めた。一般市中からの陽性者数は内訳のデータが公表されるようになった6月25日以降で最少だった。

 6月18日以降の累計陽性者は1615人に。内訳は女性855人、男性が760人、年齢3ヶ月〜100歳、症状あり(感染確認)が陽性者全体の36.7%にあたる577人、無症状が同63.3%の1022人。

 13日には新たに1人(94歳女性)が死亡し、累計死亡者数は4人に。すべて高齢者で、6・18アウトブレイク後のケース。

 13日午後3時までに疫学調査の対象(隔離)とされた人の数は2万人に上った。内訳は陽性者1615人のほか、核心濃厚接触者が3122人、非核心濃厚接触者(陽性者と居合わせた)が1万1077人、二次濃厚接触者が936人、一般接触者が254人、付き添い人が767人。

 マカオでは6月19日以降、全市民を対象とした義務的なPCR検査及び迅速抗原検査、さらには一部重点区域、重点人群に対象を絞った追加のPCR検査によるスクリーニングが高頻度で実施されている。7月10日から17日までの8日間にわたって4回(6月19日以降で7、8、9、10回目)の全市民PCR検査が実施されており、期間中は毎日の迅速抗原検査のセルフ実施も求められる。直近では、12日午前9時から13日午後6時にかけて8回目の検査が実施され、13日午後3時までに60万0444人が受検。すでに43万9889人の結果が陰性と判明し、混合検体(10人分で1本)4本からの陽性反応が検出されたという。前週初頭の4回目以降、回を重ねるごとに混合検体の陽性反応検出数は減少しており、具体的には第4回が94本、第5回が41本、第6回が23本、第7回が17本。今後、14日午前9時から15日午後6時にかけて8回目の検査が実施予定。

 目下、陽性者が出現した場所(ビル及び店舗単位)に対する局地ロックダウンや各種人流抑制策などが講じられているが、追加の特別措置を講じる行政長官令が発出され、7月11日午前0時から7日間にわたり”社会相対静止”状態に入った。

 期間中、社会運営及び市民の生活維持に必要とされる(インフラ、燃料、食料、薬局など)以外の企業・事業場所の運営は停止が求められる。カジノも閉鎖に。

 また、ステイホームを基本とし、外出は全市民PCR検査受験や業務上必要な場合、生活物資の購入、緊急要件に限るとされ、成人はKN95規格以上のマスクを着用することが求められる。

 セミロックダウンともいえる厳しい内容だが、政府は高頻度の全市民対象検査に加えて特別措置を講じることで、ゼロコロナ達成時期を早めたい意向を示している。

 なお、特別措置の各種規定への違反行為は刑事罰の対象とされる。13日午後3時までに19人が検挙されたとのこと。13日には、このうちの1人で、路上でマスクをせず喫煙していたとして検挙された人物に対し、初級法院の略式裁判で懲役5ヶ月、執行猶予2年の判決が下された。執行猶予の条件として、1ヶ月以内に1万パタカ(日本円換算:約17万円)をマカオ政府に支払う必要があるという。

 新型コロナウイルス感染症対策センターは会見の中で、近日は単日の新規陽性者数が減少傾向にあり、全市民PCR検査、重点対象職業群PCR検査、全市民セルフ迅速抗原検査、疫学調査、局地ロックダウン等の隔離検疫、社会相対停止等といった総合的な防疫措置を講じたことで、市中における伝播チェーンの寸断への有効作用が確認できているが、オミクロン変異株の感染力が強く、依然として市中に伝播チェーンが残る中、リバウンドが発生する可能性もあるとし、市民に対して決して気を緩めないでほしいと呼びかけた。

不要不急の外出が認められない”社会相対静止”状況下、交通検問を行う警察官(写真:マカオ治安警察局)

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