マカオ政府統計調査局は8月12日、今年第2四半期（2022年4〜6月期）の企業統計を公表。

　今年第2四半期の新規設立企業数は前年同期から518社減（35.9%減）の923社だったが、資本規模の大きい金融業に属する企業の設立があったことで、登録資本金は39.2%増の3.2億パタカ（日本円換算：約53億円）に上った。

　新設企業を業種別にみると、ホールセール・リテール業が346社、ビジネスサービス業が237社で大半を占めた。ただし、前者が121社、後者が151社のそれぞれ減。解散企業数は171社、取り消し資本金は2698万パタカ（約4.4億円）。

　資本金の出所については、中国本土からが全体の78.0%を占める2.5億パタカ（約41億円）、このうち1.5億パタカ（約25億円）が大湾区（グレーターベイエリア）からで、中でも中山市が53%を占めた。このほか、マカオからと香港からがそれぞれ6220万パタカ（約10.3億円）、580万パタカ（約1.0億円）。株主構成では、すべてのマカオの株主という企業が646社、マカオとその他の国・地域の組み合わせが96社。

　新設企業の登録資本金の規模では、5万パタカ（約82万円）以下が全体の69.6％を占める642社で、これらの合計資本金は5.2%に相当する1669万パタカ（約2.8億円）。一方、100万パタカ（約1650万円）以上は22社、合計資本金は全体の79.8%に相当する2.6億パタカ（約43億円）。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み（資料）＝2020年4月本紙撮影