中国本土で大型連休となる国慶節ホリデーはマカオにとって年に複数ある書き入れ時のひとつで、今年（2022年）は10月1日から7日までの7日間だった。

　マカオ政府旅遊局（MGTO）は10月8日、国慶節連休7日間のインバウンド関連統計を公表。累計インバウンド旅客数は18.2万人（延べ、以下同）、単日平均は2.6万人で、9月の単日平均から32.8%増。中国本土旅客の占める割合は約89.6%。また、10月1日のインバウンド旅客数が3.7万人を記録し、単日として年初来2位に。

　また、インバウンド旅客数の増に伴い、7日間の平均ホテル客室稼働率は66.7%で、9月から28.1ポイント上昇。客室稼働率が最大だったのは10月2日で、81.8%に達したという。

　MGTOでは、7日間のインバウンド市況が事前予想を上回り、今後、中国本土からの団体旅客の受け入れ及び中国本土からマカオを訪れるための電子ビザの申請受け付け再開といったマカオにとって有利な措置が講じられる中、業界と手を携えてツーリズム経済の回復を図っていくとした。

国慶節連休中のマカオの世界遺産・聖ポール天主堂跡周辺の状況（写真：MGTO）

　マカオでは6月中旬から7月末にかけて出現したアウトブレイクの影響により中国本土との往来にかかる水際措置が厳格化されたことで、インバウンド旅客数が激減していた。

　インバウンド旅客数回復のきっかけとして、アウトブレイク終息後の8月初旬にマカオと中国本土（広東省珠海市）との陸路ルートで隔離検疫免除での相互往来が再開したことが挙げられ、陸路ルートの隔離検疫免除での往来要件のひとつとなるPCR検査陰性証明の有効期間も当初24時間以内だったものが、大型連休前の9月19日から48時間以内へと変更された。

　目下、マカオのインバウンド旅客数の大半を隔離検疫免除での相互往来が実現している中国本土からが占める状況。8月下旬以降は外国人の入境制限も段階的に緩和が進んでいる。8月22日からは在中国本土の外国人が事前許可なしでマカオへ入境できる措置がスタート。中国本土に駐在する日本人が隔離検疫免除でマカオを訪れることも可能となった。9月1日からは日本を含む一部の国のパスポートで入境する場合に事前許可獲得が不要となったが、中国本土以外から入境する場合は7日間の隔離検疫を受ける必要がある。よって、今後もしばらくの間はインバウンド旅客は中国本土頼りの状況が続きそうだ。

　なお、前年同時期のマカオは隔離検疫ホテルにおける交差感染をきっかけとした市中感染例の出現により防疫措置が厳格化され、インバウンド市場は大打撃を受けていた。

国慶節連休中に多くの人出で賑わうマカオ・コロアン島の状況（写真：MGTO）