マカオ政府金融管理局は9月19日、今年（2013年）7月の住宅及び商業物件ローン新規貸付承認総額を発表した。前月大幅下落となった住宅向けは上昇、一方、商業物件は下落に転じている。未返済ローン残高については住宅が上昇、商業向けは下落。

7月の新規住宅ローン貸付承認総額は45億パタカで、前月比49.1%の大幅減。うち、マカオ居民が占める割合は98.3%に。金額ベースでは前月と比較してマカオ居民向けが51.9%増、非居民向けが27.3%減となった。前年同期比での新規住宅ローン貸し付け承認総額は17.7%の増。

未完成物件に対する新規貸付は3,349万パタカで、前月比258.2%の大幅上昇に転じた。貸付承認総額93.8%がマカオ居民向けで、前月から236.2%増。なお、前年同月比では79.7%の下落。未完成物件の売買に対する規制がスタートしたことが主要因とみられる。

商業物件への新規貸付は前月比33.7%減の26億パタカ。内訳はマカオ居民によるものが95.5%を占めた。金額ベースでは、マカオ居民によるものが34.0%、非マカオ居民が24.7%のそれぞれ減少となった。前年同月比でも47.7%減。

7月末締めの未返済住宅ローン残高は1,084億パタカで前月比1.9%、前年比25.9%のそれぞれ増。うちマカオ居民が94.2%を占めた。商業物件は同774億パタカで前月比1.2%減、前年比18.6%増、うちマカオ居民が92.0%となっている。

なお、返済滞納率は住宅ローンが0.05%で前月、前年同月から0.01ポイント改善。商業物件ローンは前月比、前年同月から変わらず0.08%だった。

タイパ島のマンション群（資料）―本紙撮影