マカオ政府統計調査局は12月23日、昨年（2021年）マカオ居民（個人及び機構を含む）がマカオ域内及び域外で従事した各種経済活動によって得た総収入に関する統計を公表。

　当年価格計算における2021年のマカオ居民総収入は2392.4億パタカ（日本円換算：約3兆9478億円）で、同年のマカオ特別行政区の域内総生産（GDP）と比較して19.2億パタカ（約317億円）少なく、対外要素による収入の純流出を反映している。2021年のマカオ居民1人あたり平均総収入は35万0197パタカ（約578万円）、1人あたりGDPは35万3007パタカ（約583万円）。

　価格変動の影響を除いた後、マカオ居民総収入は対前年実質2.7%減、マカオ特別行政区のGDPは実質19.3%増、マカオ居民1人あたり平均総収入は3.0%減、1人あたり平均GDPは19.0%増に。

　2021年の対外要素収入の流出については、前年から180.2%増の485.5億パタカ（約8012億円）で、外資系企業及び海外投資家がマカオへの直接投資によって得た収入の増が主要因。一方、流入は15.1%減の466.3億パタカ（約7695億円）となり、入超だった前年から逆転した。

　マカオ特別行政区は人口約68万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する約32平方キロという小さな経済体だが、世界に冠たるカジノ産業を中心とするツーリズム業が経済の屋台骨となっている。ただし、2020年以降のコロナ禍によってインバウンド依存度の高いマカオ経済は大打撃に見舞われた。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の夜景（資料）＝2020年7月本紙撮影