マカオ特別行政区政府経済財政司司長の戴建業氏は11月4日午後のマカオ立法会全体会議において、マカオ特別行政区の「2024年度予算執行状況報告」を行った。

　2024年度の一般総合実際収入は前年から15.5%増の1160.63億パタカ（日本円換算：約2兆2183億円）、実際支出は8.1%増の979.50億パタカ（約1兆8721億円）で、収支は181.13億パタカ（約3462億円）のプラスに。

　このほか、投資・発展支出計画（PIDDA）の実施支出は10.1%減の176.84パタカ（約3379億円）、執行率92.6%だった。

　財務投資については、2024年の財務投資純収入は16.37億パタカ（約313億円）減の168.14億パタカ（約3213億円）。減少要因として、世界金融市場の変動が前年より激しくなったことで、財務投資収入全体が2.8%減少した一方、支出が32%増加したことを挙げた。

　今年（2025年）9月末時点におけるマカオ特別行政区の財政準備高は6579億4600万パタカ（約12兆5721億円）で、内訳は基本準備分が1672億8600万パタカ（約3兆1965億円）、超額準備分が4906億6400万パタカ（約9兆3757億円）とのこと。