マカオ、2022年4Qの新設企業数増も登録資本金は大幅減

 マカオ政府統計調査局は2月7日、昨年第4四半期(2022年10〜12月期)の企業統計を公表。

 昨年第4四半期の新規設立企業数は前年同時期から38社増の1120社だったが、資本規模の大きい新設企業が少なく登録資本金は60.7減の2.1億パタカ(日本円換算:約34億円)にとどまった。

 新設企業を業種別にみると、ホールセール・リテール業が463社、ビジネスサービス業が331社で大半を占めた。いずれも74社の増。解散企業数は200社、取り消し資本金は1.4億パタカ(約23億円)。

 新設企業の資本金の出所については、中国本土からが全体の66.9%を占める1.4億パタカ(約23億円)、このうち7957万パタカ(約12.9億円)が大湾区(グレーターベイエリア)内の都市からで、中でも深圳市が90.0%を占めた。このほか、マカオからと香港からがそれぞれ6355万パタカ(約10.3億円)、378万パタカ(約0.6億円)。株主構成では、すべてのマカオの株主という企業が799社、マカオとその他の国・地域の組み合わせが81社。

 昨年通期の新設企業数は4111社で、前年から1323社増。一方、登録資本金は10倍増の149.3億パタカ(約2429億円)で、資本規模の大きい金融業に属する企業の設立があったことによる。通期の解散企業数は718社、取り消し資本金は5.5億パタカ(約89億円)。

 昨年通期の新設企業の登録資本金の規模では、5万パタカ(約81万円)以下が全体の71.6%を占める2943社で、これらの合計資本金は0.5%に相当する7646万パタカ(約12.4億円)。一方、100万パタカ(約1627万円)以上は91社、合計資本金は全体の98.3%に相当する146.9億パタカ(約2390億円)。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み(資料)=2020年4月本紙撮影

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