このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2023年）1〜4月の歳入は前年同時期から16.2%減の252億9557.0万パタカ（日本円換算：約4218億円）で、年度予算執行率は25.0%だった。

　ただし、経常性収入に限ると35.3%増の200億6033.8万パタカ（約3345億円）。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収が47.6%増の150億6509.2万パタカ（約2512億円）で、年度予算執行率は29.6%に。歳入に占めるゲーミング税の割合は59.6%。

　歳出は16.1%減の220億3783.6万パタカ（約3675億円）で、年度予算執行率は21.7%。マイナスの主要因として、経常性費用における新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目が大幅減となったことが挙げられる。

　財政収支は32億5773.4万パタカ（約543億円）の黒字で、前年同期比では16.8%減。

　なお、コロナ禍にあった2020年から2022年にかけても数字上では黒字となったが、主要財源であるゲーミング税収が激減したことを受けて財政準備資産から補填した経緯があり、実質赤字の状況だった。

　マカオでは長くゼロコロナ政策が維持され、インバウンド旅客数の低迷につながっていたが、昨年12月から事実上のウィズコロナに転換し、水際措置の緩和が一気に進んだ結果、状況が一変。今年に入って以降、インバウンド旅客数が急回復しており、ゲーミング税の算出根拠となるカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）にも波及している状況。コロナ前はゲーミング税収が歳入の約8割を占めるのが常態化していた。

　参考までに、今年1〜4月累計のインバウンド旅客数は前年同期比190.8%増の722万2408人、同GGRは141.4%増の493.64億パタカ（約8232億円）で、いずれも4月終了時点で前年通期の実績を上回った。今後コロナ前との比較でどの程度まで回復するかが注目される。