マカオ政府統計調査局は5月25日、今年第1四半期（2023年1〜3月）の域内総生産（GDP）に関する統計を公表。

　今年第1四半期の実質GDPは前年同時期から38.8%上昇となり、マカオ経済はコロナ前にあたる2019年同時期の66.4%まで回復した。

　同局によれば、（2022年1月初旬にウィズコロナへ完全移行したことに伴う）水際措置の緩和後、香港マカオ間の人的往来全面回復や中国本土からマカオへの団体旅行の再開といった好材料によって経済は順調に回復したとのこと。また、マカオ居民に支給された新型コロナ経済支援金による個人消費の一部が政府支出に転嫁されたこと、また人口の減少、居民の外遊活動の再開といった要因でマカオにおける家計最終支出は前年同時期から12.1%減、同外地最終消費が53.5%増に。政府最終消費は30.1%増となった。