マカオ政府統計調査局は5月25日、今年（2023年）2〜4月期の雇用統計を公表。総体失業率が2.8%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は3.6%だった。

　それぞれ前回調査（2023年1〜3月期）から0.3ポイント（pt）下落（良化）。不完全雇用率についても0.1pt下落の2.2%に。

　マカオでは中国本土に追随してゼロコロナ政策を堅持してきた経緯があり（※ただし2022年12月初旬から段階的に事実上ウィズコロナへ転換）、インバウンド依存度の高いマカオ経済は長期低迷を余儀なくされた。ローカルの失業率は2022年6月中旬から8月初頭にかけてオミクロンBA.5のアウトブレイクが発生し、準ロックダウンを含む極めて厳格な防疫措置が講じられたことと新卒者の労働市場への投入時期が重なったことにより、6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。その後、今年1月8日にウィズコロナへ完全移行し、水際措置が大幅緩和されたことを受け、以降はインバウンド旅客数が急回復し、勢いも持続しており、人材需要にも好影響が及ぶと予想される状況。総体失業率が3%を下回ったのは2021年9〜11月期以来のこと。

　今年2〜4月期のマカオ居住の労働人口は37.12万人、労働参加率は67.8%。就業人口は前回調査から1400人増の36.07万人で、マカオ居民に限ると1000人増の28.22万人。業界別では、カジノ・カジノ仲介業とホテル・飲食業の就業人数が増加した。

　失業人口は前回調査時から1000人減の1.05万人。新たな職を探す失業者については、直前まで建設業とカジノ・カジノ仲介業に従事していた人の数が多くを占めた。失業人口の中で初めての職探しをする人が占める割合は2.9pt下落の3.9%。

　不完全就業者数は100人減の7900人。業界別では、建設業と運輸・倉庫業が多くを占めた。

　前年同時期との比較では、労働参加率、不完全雇用率、総体失業率がそれぞれ1.3pt、0.9pt、0.7pt下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.83万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から2400人増の45.95万人。

　マカオ政府労工事務局（DSAL）はコロナ禍において定期的にジョブマッチングフェアの開催や職業訓練機会の提供などローカルの就業支援に継続して取り組んでおり、年初来の約5ヶ月間に4582人、昨年通期で6000人超の就業サポート実績を挙げたという。