マカオ特別行政区の「経済適度多元化発展計画（2024〜2028）」に関するパブリックコメント（意見公募手続き）がきょう（8月4日）からスタートした。期間は9月2日までの30日間。

　21世紀に入って以降、マカオ経済・社会はカジノ産業が牽引するかたちで急速な発展を遂げてきたが、近年になって過度な単一産業（カジノ産業）への依存に伴うさまざまな矛盾や問題が出現するに至った。

　マカオ特別行政区では、マカオの長期的に安定した繁栄を確保するために、経済の適度な多元化を推進することで、マカオの実情に沿った持続可能で高質な発展の実現を目指すとしている。今回の5ヶ年計画案では、カジノ産業を含む「総合ツーリズム・レジャー産業」を核に、「漢方医薬・ヘルスケア産業」、「現代金融産業」、「ハイテク技術・変革型伝統産業」、「MICE・貿易、文化・スポーツ産業」を重点産業とし、相互にシナジーを図りながら産業構造バランスを最適化しするための目標や取り組みなどが盛り込まれた。

　具体的な目標として、2028年にGDP（域内総生産）に占める非カジノ産業の割合を約6割まで伸ばし、歳入の経常性収入におけるカジノ税への依存度をコロナ前2019年以下とすることなどを掲げた。