マカオ特別行政区の賀一誠（ホー・ヤッシン）行政長官は8月11日の立法会答弁の中で、来年（2024年）のカジノ売上（粗収益、Gross Gaming Revenue：GGR）について、現状を鑑みて約2000億パタカ（日本円換算：約3兆6000億円）との見込みを示した。

　過去3年間のコロナ禍では、インバウンド旅客の減と比例してGGRも低迷を余儀なくされた。2020年以降は財政予算におけるGGRを1300億パタカ（約1800億円）としたものの、3年連続で大幅未達となり（※文末資料参照）、財政準備の一部切り崩しでやり繰りしてきた経緯がある。

　アフターコロナ初年度となる今年もGGRに関する予算は据え置きとなったが、1〜7月累計のGGRは前年同期比263.0%増の967.98億パタカ（約1兆7423億円）に上っており、予算をクリアするとともに、下半期の旅客動向見込みなどから通年で1700億〜1800億パタカ（約3兆0600億〜3兆2400億円）に達する可能性もあるとされる。

　カジノ税収はマカオ特別行政区にとって最大の財源となり、税率はGGRのおよそ40%程度となっている。賀氏は答弁において、仮にGGRが2000億パタカ前後に達したとしても依然財政赤字の状況は変わらず、収支が均衡するには2300億パタカ（約4兆1400億円）を要するとした上、来年この水準に達するかどうかについては慎重な見方を示した。

【資料】2013年〜2022年のマカオの年間カジノ売上の推移（カッコ内は前年比）
・2013年：3607.49億パタカ＝約6兆4934億円（18.6%増）*ピーク時
・2014年：3515.21億パタカ＝約6兆3273億円（2.6%減）
・2015年：2308.40億パタカ＝約4兆1551億円（34.3%減）
・2016年：2232.10億パタカ＝約4兆0177億円（3.3%減）
・2017年：2657.43億パタカ＝約4兆7833億円（19.1%増）
・2018年：3028.46億パタカ＝約5兆4512億円（14.0%増）
・2019年：2924.55億パタカ＝約5兆2641億円（3.4%減）
・2020年：604.41億パタカ＝約1兆0879億円（79.3%減）
・2021年：868.63億パタカ＝約1兆5635億円（43.7%増）
・2022年：421.98億パタカ＝約7596億円（51.4%減）