マカオ行政長官、2024年のカジノ売上見込みは約3.6兆円に…2023年度予算比53.8%増

 マカオ特別行政区の賀一誠(ホー・ヤッシン)行政長官は8月11日の立法会答弁の中で、来年(2024年)のカジノ売上(粗収益、Gross Gaming Revenue:GGR)について、現状を鑑みて約2000億パタカ(日本円換算:約3兆6000億円)との見込みを示した。

 過去3年間のコロナ禍では、インバウンド旅客の減と比例してGGRも低迷を余儀なくされた。2020年以降は財政予算におけるGGRを1300億パタカ(約1800億円)としたものの、3年連続で大幅未達となり(※文末資料参照)、財政準備の一部切り崩しでやり繰りしてきた経緯がある。

 アフターコロナ初年度となる今年もGGRに関する予算は据え置きとなったが、1〜7月累計のGGRは前年同期比263.0%増の967.98億パタカ(約1兆7423億円)に上っており、予算をクリアするとともに、下半期の旅客動向見込みなどから通年で1700億〜1800億パタカ(約3兆0600億〜3兆2400億円)に達する可能性もあるとされる。

 カジノ税収はマカオ特別行政区にとって最大の財源となり、税率はGGRのおよそ40%程度となっている。賀氏は答弁において、仮にGGRが2000億パタカ前後に達したとしても依然財政赤字の状況は変わらず、収支が均衡するには2300億パタカ(約4兆1400億円)を要するとした上、来年この水準に達するかどうかについては慎重な見方を示した。

【資料】2013年〜2022年のマカオの年間カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・2013年:3607.49億パタカ=約6兆4934億円(18.6%増)*ピーク時
・2014年:3515.21億パタカ=約6兆3273億円(2.6%減)
・2015年:2308.40億パタカ=約4兆1551億円(34.3%減)
・2016年:2232.10億パタカ=約4兆0177億円(3.3%減)
・2017年:2657.43億パタカ=約4兆7833億円(19.1%増)
・2018年:3028.46億パタカ=約5兆4512億円(14.0%増)
・2019年:2924.55億パタカ=約5兆2641億円(3.4%減)
・2020年:604.41億パタカ=約1兆0879億円(79.3%減)
・2021年:868.63億パタカ=約1兆5635億円(43.7%増)
・2022年:421.98億パタカ=約7596億円(51.4%減)

立法会で答弁するマカオ特別行政区の賀一誠行政長官=2023年8月11日(写真:GCS)

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