マカオ税関は9月16日、同月13日から15日にかけて衛生局喫煙防止対策室の職員との合同による22人体制のチームを編成し、市内の7店舗に対する立入検査を実施したと発表。

　検査対象となった中の4店舗が未納税の密輸たばこの買い取りや販売していたとして摘発したとのこと。

　今回の立入検査で発見されたの密輸たばこの内訳は紙巻きたばこが4万4500本、シガーが140本で、未納税額は7万1530パタカ（日本円換算：約131万円）に上るという。税関の調べに対し、各店舗の責任者は当該たばこ製品を見知らぬ人物から仕入れた上、転売により利益を得ていたことを認めたとのこと。

　4店舗の責任者の4人について、税関が対外貿易法違反、また衛生局がたばこ予防・コントロール条例違反でそれぞれ起訴済みとした。

　目下、マカオ警察総局による指揮の下、各保安部門が地域社会の良好な治安環境の維持と保護を目的とした大規模取り締まり作戦「落雷2023」を展開する中、税関でもいわゆる運び屋行為やたばこ製品の販売状況に関する監察体制の維持、また情報収集及び分析を強化し、随時関係当局と合同で取り締まりを行っているという。