このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2023年）9月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から36件減（34%減）の69件だったとのこと。

　また、今年9月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても前月から9.3%下落の8万4172パタカ（日本円換算：約155万円）に。

　マカオでは昨年12月に従来のゼロコロナから事実上のウィズコロナに転換され、今年1月8日から水際措置が大幅緩和となったことから、インバウンド市場の回復による経済活性化が期待されている。ただし、不動産市場については、相次ぐ利上げといった懸念材料も存在する。